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3択ではなく2択

2021.04.15.Thu.20:22
かねてよりの予告通り、Xperiaの新型が発表に。
ソニーからXperiaの新モデル「Xperia 1 III」「Xperia 5 III」「Xperia 10 III」を発表! 発売は初夏以降』ASCII.jp

今回の発表はXperia「1」シリーズ「だけ」かと予想していたのですが、「5」と「10」の新型も併せて3つとは!!と少々驚いた次第。
(といっても「5」は海外市場向けらしいので、実質2機種ともいえますけど)
ドコモユーザーの私としては2機種なら1と5なのかと思ったのですが、今回は国内向けは1と10とのこと。1と5だとスペック的な差別化が難しいですが、1と10ならハイエンドとミドルレンジという形で棲み分けしやすいからですかねぇ…

6月中旬以降の発売予定らしいですが、一昨年の8月末にMNPでドコモに移籍した際に「1」を購入している関係上、「スマホおかえしプログラム」の"2年縛り"が切れるのもちょうどいいタイミング。Xperiaを買い繋いできていることもあって次も同シリーズにすることはほぼ確定していますが、1と10のどちらを選ぶのかは悩ましい…

スペック的に優れているのは1シリーズですが、私が実際使っている中でそこまでのスペックがどうしても必要な訳でもなく、自己満足な部分が大きいのは事実です。スペックに起因する使い勝手の差については初期購入者のレビューを待ちつつ、お返しプログラムの適用の有無や割賦額の差なども考慮しながら、いずれを購入すべきか考えるつもりです(^^


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変化に伴う影響

2021.04.11.Sun.20:46
一昨日のエントリの続き。
販売店側に無理を迫る施策が続くとこうなるよなぁ…と感じた記事。
メインブランドのキャリアショップ数は微減トレンド、今後はau Style化やダブルショップなど新たな店舗形態へ進化』ケータイWatch

説明内容は増える一方で利幅は縮小ともなれば、キャリアショップの微減トレンドはまぁ当然の結果。本業で稼ぎにくくなった部分を周辺業務拡充で賄う構図はキャリア側の動きともリンクしているので、これまた首肯できます。

というか…
auから離れて1年半経過しましたが、新業態として「au Style」なんてものが始まっていたのですね?!
市内に3店舗あるauショップのうち、自宅から2番目に近い店舗がau Styleになっていることについ最近気づきました。既にユーザーではなくなり、車で前を通過するだけでしたが、本件記事をきっかけとして初めて店舗の営業内容を知った次第。
そういえばドコモでも「d garden」という形態が数年前から始まったようで、我が家から最寄りのショップも昨年コレに切り替わりました。d gardenでも通常のサービスの他に他企業とのコラボレーションなどを実施しているそうですが、個人的には端末故障時にしか訪問/利用していないので何とも。

販売店側が間口を広げて収益確保を図るのは理解できますが、一方で顧客「数」が増えるのに窓口対応人数は変わっていない点は何とかして欲しいところです。来店客数が増えることで、結果として店舗の混雑具合が悪化すれば顧客満足度は下がりますから、難しいよなぁ…


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妙案は出るのか?!

2021.04.09.Fri.21:29
先月末のエントリの続き。
総務省がキャリア側へ聞き取り調査を次週に実施する模様。
総務省、有識者会議で事業者ヒアリング―端末の単体販売拒否やドコモの違約金留保などが議題に』ケータイWatch

ドコモの違約金留保の件や高止まりしている高止まりしている音声通話の従量料金単価、加えて「通話し放題」のオプション料金格差についてなどは、なかなかイイところを突いてきている印象。
20円/30秒という単価が何故ずっと変わらないのか、また何故各社共通なのかなど誰しもが思ってきていることでしょう。もっと言えば、4G以降では音声通話はVoLTEに移行したはず。VoLTE(Voice over LTE)は文字通り「データ通信を用いて音声通話を行う」形式なので、そもそもデータ通信料(量)に包括してもいいのではないのかと。今の様に別途音声データのみを別料金にしているのは、何となくモヤモヤ感があるのですよね…

一方で、「端末の単体販売拒否」の件については、前回エントリでも書いた通り、そもそも構造的に難しいのではないのかなぁと。機種変更ないし新規契約をすればキャリア側からの報奨金が利益計上できるのに対して、端末「のみ」を販売してもキャリアからの報酬はないのですから、販売店サイドからすれば儲かる相手に売りたいのは自明。利益を生まない端末在庫を販売店サイドに積ませるのは経済合理性の観点からかなり疑問が残ります。
このあたりを解決できるような妙案が次回ヒアリングを通して出てくるのか、個人的にはとても気になるところです(^^A


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覆面調査

2021.03.30.Tue.21:38
総務省が携帯端末の販売現場で覆面調査を実施したとの報。
総務省、大手3キャリアで「非回線契約者への端末販売拒否」の実態を指摘―覆面調査で明らかに』ケータイWatch

割賦購入と併せた”端末購入サポート”は3大キャリア各社とも実施していますが、端末販売時に回線契約を条件としていないのかを覆面で調べた訳ですな。
回線契約と紐づけないことを前提として、ある意味「抜け穴」的な格好になっている販売手法なので、その前提条件が成立しているのかどうかは行政側としては要チェック項目にせざるを得ないのは理解できます。

一方で…
①実際の販売は販売代理店が実行しているので、キャリア側に何らかの罰則を(どこまで)与えられるのか疑問
②そもそも論として、販売時の回線契約の有無は代理店側の「1台販売当たりの利益額」に直結しているため、儲からない販売(=回線契約なしの販売)をどこまで代理店側に強制できるのか疑問。(下手をすると、儲からない在庫を販売代理店が抱えることになる)

…とまぁ、どこまで実効性があるのかとか、もともと無理がある建付けなのではないのか的な(以下ry
今回は覆面調査を「実施」した結果、「違反状態を見つけた」という報告に留まっていますが、これを受けてどういった方向性ないし罰則なりが打ち出されてくるのかは要注目だよなぁと感じた次第(^^A


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普及のチャンスなのですが

2021.03.20.Sat.20:53
LINEの問題発覚から数日、ようやく識者の意見記事もチラホラ。
LINEには国民的インターネットインフラを提供する覚悟が足りないけれど、国にそのことを言う資格はあるのか』PC Watch

今でこそZHDと経営統合されてはいるものの、もともとの出自を辿ると韓国 NHN(現ネイバー)系であるLINE。当初から個人情報の取り扱いに対するリスクの指摘はあったように記憶していますが、利便性や代替アプリが普及しなかったこともあって、いつの間にかデファクトスタンダード的な位置付けになってしまいました。

上記理由もあって私自身は利用を避けてきていましたが、他者との関連もあって結局数年遅れで使い始めた次第。でも、スタンプ類など有料サービスの利用はゼロ、いつでも抜け出せる状態はキープしたまま、大切な内容などでは使用しない様にしています。
数年前に3大キャリアで「+メッセージ」サービスが始まった際、これでLINEから脱却できるかもと期待していたのですが、現時点では代替手段となるまでには普及していない印象。やっぱり、3大キャリアのユーザーに限定されてしまうからですかねぇ…

今回の問題を受けて、行政サービスなどがどう動くのかについては個人的にも興味があるところです。行政が独自にサービスを開発するというのはかなり難しいはずなので、民間の提供するサービスに相乗りするのは仕方がないと私は思っているのですが、その相乗り先の選定(選別)を間違えないようにすればいいのではないのかと。
そういう意味では、今こそ「+メッセージ」普及のチャンスだと思うのですが、まずは3大キャリアへの限定を何とかするところから始めないと。ここのところの総務省の議論で「キャリアメールのアドレスンの可搬性」について取り上げられていましたが、そんなことちよりもコッチでしょうにと、ずっと前から思っているのですけどねぇ(^^A


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