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妙案は出るのか?!

2021.04.09.Fri.21:29
先月末のエントリの続き。
総務省がキャリア側へ聞き取り調査を次週に実施する模様。
総務省、有識者会議で事業者ヒアリング―端末の単体販売拒否やドコモの違約金留保などが議題に』ケータイWatch

ドコモの違約金留保の件や高止まりしている高止まりしている音声通話の従量料金単価、加えて「通話し放題」のオプション料金格差についてなどは、なかなかイイところを突いてきている印象。
20円/30秒という単価が何故ずっと変わらないのか、また何故各社共通なのかなど誰しもが思ってきていることでしょう。もっと言えば、4G以降では音声通話はVoLTEに移行したはず。VoLTE(Voice over LTE)は文字通り「データ通信を用いて音声通話を行う」形式なので、そもそもデータ通信料(量)に包括してもいいのではないのかと。今の様に別途音声データのみを別料金にしているのは、何となくモヤモヤ感があるのですよね…

一方で、「端末の単体販売拒否」の件については、前回エントリでも書いた通り、そもそも構造的に難しいのではないのかなぁと。機種変更ないし新規契約をすればキャリア側からの報奨金が利益計上できるのに対して、端末「のみ」を販売してもキャリアからの報酬はないのですから、販売店サイドからすれば儲かる相手に売りたいのは自明。利益を生まない端末在庫を販売店サイドに積ませるのは経済合理性の観点からかなり疑問が残ります。
このあたりを解決できるような妙案が次回ヒアリングを通して出てくるのか、個人的にはとても気になるところです(^^A


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