潮目が変化したのか

携帯電話の販売ルールがまた見直されそうです。
『スマホの端末割引規制、2万円から4万円への緩和を検討　総務省の有識者会議にて』IT Media

元々、2万円の割引上限を決めた際の建前として、「割引の原資にしていた分を利用料金の値下げに充当する」という話があったはずです。とはいえ、「浮いた分を完全に値下げに充当する訳がない」「一部はキャリアの利益増になるだけ」と思っていましたけど…。

「割引の原資が4万円程度あるから、割引上限を4万円とする」という今回の内容、これまでの流れを勘案すると本来であれば①割引上限は2万円のまま据え置き②残る2万円分は月額の利用料金の引下げに充当　が妥当なはずです。何か潮目が変わったのですかね?!
一方で、ここのところスマホの端末代金は上昇傾向が続いています。端末の割引上限金額が拡大するのであれば、機種変更やMNPの際に負担する金額が減るので有難い部分もあるのだよなぁ。

個人的には…
①キャリア版のバンド制限撤廃②Android機のサポート期間の長期化を義務化　することで中古端末の流通を増やし、中古端末の価値を上昇させる。中古価格が上昇すれば下取り金額も上昇するので、買換え時の実質負担金額は減り、割引を増額する必要性も薄れるはずです。そして、割引する必要がなくなれば、その分は月額料金の値下げに繋げられるはず。
ということで、端末割引額などを個別に議論するのではなく、全体を包括的に考えた方がいいのではないのかなと思ってみたり（＾＾A